2019-06-26 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
まず、東京電力より、一号機から四号機の廃炉に向けた作業の進捗状況や汚染水対策等について説明を聴取いたしました。 その後、福島第一原子力発電所構内において、一号機から四号機の原子炉建屋の現状及び廃炉作業の進捗を確認するとともに、多核種除去設備、陸側凍土遮水壁、処理済み水タンク群などの関連施設や設備、廃炉作業の進展に伴い増加する可燃性の瓦れき類などの廃棄物の保管、処理状況を視察いたしました。
まず、東京電力より、一号機から四号機の廃炉に向けた作業の進捗状況や汚染水対策等について説明を聴取いたしました。 その後、福島第一原子力発電所構内において、一号機から四号機の原子炉建屋の現状及び廃炉作業の進捗を確認するとともに、多核種除去設備、陸側凍土遮水壁、処理済み水タンク群などの関連施設や設備、廃炉作業の進展に伴い増加する可燃性の瓦れき類などの廃棄物の保管、処理状況を視察いたしました。
そんな中で、まず規制委員長にお伺いしたいんですけれども、この福島第一原発の廃炉に向けての取り組み、並びに、まだまだ続いている汚染水対策等について、原子力規制委員会としての現状の認識と今後の見通しをどのように考えているのか、まずお聞かせ願えますでしょうか。
まず九兆円のことでございますけれども、福島第一原発に係る賠償、廃炉・汚染水対策等につきましては、同原発を所有いたします原子力事業者であり、事故を起こした東電みずからが責任を持って行うことが大原則かと認識をしております。
与党といたしましても、この復興や廃炉・汚染水対策等については、やるべきことをしっかりとやっていく、そういった姿勢で取り組ませていただきたいと思いますし、また、大臣みずからお話しいただきました世界に前例のない大変困難な課題、また、廃炉については長期に及ぶ課題ということでもございますので、そうしたものに、先を見据え、着実に取り組めるように、政府・与党一体として協力しながら頑張らせていただければというふうに
そこで、具体的に廃炉・汚染水対策等についての経費についてお伺いしたいんですが、廃炉・汚染水対策として国がこれまで措置した額、それから今後見込まれる額、また東電が廃炉・汚染水対策として予定している額及びこれまで費やした額、また除染、賠償、中間貯蔵施設で予定している額及びこれまで費やした額、それぞれと合計について教えていただければと思います。
今、福島のこの原発の状況というものについて、規制委員会委員長としてどのような現状認識を持ちながら、また、この廃炉に向けて、あるいは汚染水対策等についてどのような進捗状況にあるのかということについて、委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
東京電力福島第一原発事故から四年が経過しましたが、汚染水対策等の未解決により、福島県農産品に対する風評被害が一向に改善せず、避難指示区域以外でも、福島県内で農業を続けざるを得ない農業従事者にとって非常に厳しい経営環境が続いています。 先日、地元の食材を使って会津料理を提供する貴重な情報発信の場であった都内の店が風評被害に勝てず、閉店を余儀なくされました。
他方、例えば我が国がＣＳＣを締結し、その後、ＣＳＣが発効した後に福島第一原発の廃炉・汚染水対策等において事故が発生して、この事故が二〇一一年の福島第一原発事故とは別の原子力事故と解される場合にはＣＳＣの対象になると考えます。 ここで、この別の原子力事故という言葉の意味でございますけれども、条約の用語の通常の意味に即した現時点での政府の考え方というふうに申し上げたいと思います。
○竹下国務大臣 おっしゃるとおり、福島第一のあの事故の収束というのは、先ほどもお話ししましたが、復興の大前提、全部終わるのが大前提という意味じゃなくて、廃炉作業をきっちり進めること、あるいは汚染水対策等を迅速かつ着実に実施していく、こういうことが被災者の安心、安全な生活のためにも不可欠であります。これをなおざりにして復興だけ進めるというものではありませんので。
これまでの汚染水対策等、後手後手に回ってきた感がありますけれども、これまでの廃炉・汚染水対策の主たる問題点はどこにあったのか。また、それを乗り越えるためのポイント、今後の廃炉・汚染水対策の急所というのはどこになるのか。 先ほど御開陳いただいた御意見の中で含まれていた点もあると思いますけれども、また改めまして追加する点等もございましたら、それも含めて教えていただければと思います。
また、持ち株会社が、グループ全体のリソースを活用いたしまして、賠償、廃炉・汚染水対策等に責任を持って取り組むこととしております。
○竹谷とし子君 この原子力安全行政ということでありますが、今大臣から、推進と規制、これをしっかり分けていくというお話がありましたけれども、この原子力安全行政という面では、推進、利用ということだけではなくて、今後、廃炉、またもう既に発生をしている使用済燃料の最終処分、また直面する汚染水対策等も含まれてくるというふうに思います。
それを受けて、政府・与党の中で、まさに、この汚染水対策等における国と東電の役割分担について方向性を出していく必要があるだろうというふうに考えております。
今、東電、そして関連会社、六千人の体制でこの廃炉、そして汚染水対策等々取り組んでおりますが、もちろんほかの電力会社と協力も必要でありまして、水処理の設備の設計、施工管理要員として現在はほかの電力に十名程度の派遣を要請する予定と、このように聞いております。